新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これが２年後に働き方が厳しくなってきて、医者の時間外労働が決められてくる。そうしますと、今申し上げました各大学病院も、自分の大学の附属病院の医師を配置しなければ、きちっと配置しなければ、我々、海南、田辺、市立の病院がありますね。そこへ派遣するのも厳しくなってくると思います。
これが２年後に働き方が厳しくなってきて、医者の時間外労働が決められてくる。そうしますと、今申し上げました各大学病院も、自分の大学の附属病院の医師を配置しなければ、きちっと配置しなければ、我々、海南、田辺、市立の病院がありますね。そこへ派遣するのも厳しくなってくると思います。
ただ、災害時、コロナ時の場合は特別な場合を除き上限時間を守られており、過度な時間外労働は行っておりません。また、ノー残業デイ、水曜日、金曜日を実施しております。 有給休暇の消化については労働基準法で義務付けられていますが、それに準じて当町も５日消化する旨、職員に指導しております。令和２年度年次取得率は、一般職は３３％、消防職３４％、医療職４２％、全体として３４％です。
そして1966年から1970年はバブル世代、これは企業が景気に沸いて沸いて、接待会食、接待ゴルフ、接待マージャン、全て時間外労働を受け入れた時代でございました。 女子に関しても、高校を出て、短大を出て、就職をして、そして寿退社をするというのが習わしだった。しかし、このときに、最後のほうですけれども、男性と同じように４年制大学を出て、男性と同じような就職をするということが、この世代の始まりである。
次に、職員の働き方、時間外労働についてお伺いします。 昨年、働き方改革により、新宮市も新宮市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例が改正され、時間外労働の原則が月45時間、年360時間になりました。 そこで、お伺いしたいと思います。 職員の時間外勤務について、昨年の時間外労働の総時間と人件費、平均時間、あと月に45時間、年360時間を超えた職員の人数、あと有給取得率を教えてください。
公立学校の教師は、原則、超勤4項目以外の時間外労働は認められておりません。超勤4項目とは、超過勤務命令のことを言います。つまり、命令により残業ができます。そして、できる4つは、1つ、生徒の実習関連の業務、例えば校外学習、2つ目、学校行事関連の業務、例えば修学旅行、3、職員会議、4、災害時等の緊急でやむを得ない業務、この4つが超勤4項目として、残業として認められるものです。
これはちょっとアンケート等がないとわかりにくい部分もあろうかと思うんですけども、幹部である皆さん方の捉え方もあると思うんですけども、その辺の長時間労働等、時間外労働にも当たるんですけども、それの是正、必要があれば是正などをどのようにして取り組んでいるのかということも含めてお答えいただけたらなと思います。 ○議長（大西正人） 辻本総務課長。 ○総務課長（辻本幸弘） 失礼いたします。
教職員の働き方は、今、全国的に過労死レベルを超える時間外労働がなくならないどころか、増加する傾向にあります。和歌山県教職員組合が実施した勤務実態調査によると、６人に１人が時間外勤務月80時間を超える過労死ラインを超える勤務をしている状況が明らかになりました。県教育委員会が行った勤務実態調査でも13％が過労死ラインを超えて勤務していることがわかりました。
そして時間外労働は、基本的には禁止になっているんです。本来、時間外労働は特に必要と認められた場合とか緊急の場合ということが望ましいとされています。働く側と雇い主で協定をきちんと結んだ上で－－これを三六協定と言うんですけれども－－これを結んだ上で、きちんと運営しなければならないとなっています。１ヶ月でいえば大体45時間が限度です。
教育委員会では、教職員の勤務時間を一定把握するため、毎年６月に市内全教職員を対象に生活状況アンケートを実施し、最近１カ月間の勤務の状況として、時間外労働の頻度、時間外労働の時間、時間外労働の主な内容等を調査しています。
長時間労働の是正のための措置として、民間企業におきましては、働き方改革関連法案により罰則つきの時間外労働の上限規制等が導入され、原則として平成31年４月から施行されることになっております。また、国家公務員におきましても、人事院規則の改正により超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなどの措置が講じられ、同じく平成31年４月から施行されることになります。
議案第57号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、民間において時間外労働の上限規制等が導入されること及び国家公務員において超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定める措置を講じることに鑑み、本市においても時間外勤務命令の上限設定等の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
しかしながら、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めることが必要であることから、教職員の勤務時間を一定把握するため、毎年６月に市内全教職員を対象に生活状況アンケートを実施し、最近１カ月の勤務の状況として、勤務時間外労働の頻度、時間外労働の時間、時間外労働の主な内容等を調査しています。
民間労働者には、時間外労働の上限規則－－これは罰則つき－－が設けられています。 教職員は、特例として4％の教員手当を受け、上限規制の例外とされています。既にマスメディアでも報道されていますが、2014年の国際調査では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国、地域で最長だったという結果が出ています。 私の経験から、中学校での超過勤務の一つに部活動があります。
かつては、女性全体に対して、例えば、看護師など一部の職種を除いて、年齢にかかわらず深夜労働が禁止されていましたが、この法改正により女性保護規定が撤廃されたため、母性などが考慮されずに、女性の時間外労働や深夜労働が広がりました。
そして次に、下のグラフを見ていただきますと、これは１週間の時間外労働時数についてアンケートを取ったものですが、１週間のうち２５時間以上残業しているというのは、平成２６年度を除き２８年度は１２.７％。２０時間以上２５時間未満というのが平成２７年度では減少していますが、平成２８年度は１５.５％です。
164事業所のうち97事業所で違法な時間外労働が確認されたと、そして不正改善に向けた指導が行われたということであります。なお、このうち月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業所は73事業所であったということです。
特に臨時の業務のための時間外労働や休日労働は労働基準法によって禁止されていないわけですね。そういうこともありますので、一応こういった問題を考えていく上での目安として言っています。 それで、答弁は所属長と職員が声かけにより健康状態の把握とコミュニケーションを図るということでありますが、医療センターにお聞きすると、ＩＣカードによる自動記録システムを採用してるというふうにお聞きしているんです。
それは確かに私もそうだと思うのですが、そこで参考資料を見ていただきたいのですが、設問が三つあって、３番目の真ん中あたりのところで、時間外労働の主なものを二つ挙げてくださいと聞いているわけですが、残業した理由で今、教育長が言われた生徒指導などで残業せざるを得ないのだと言われたので、その生徒指導についてですが、平成２６年度は小学校で１.１％、中学校で３.５％、一番多い年でも平成２２年度の中学校の６％、緊急
その結果、和歌山労働局管内では、重点監督を実施した44事業所のうち37事業所で違法な時間外労働の労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業所に対して、是正、改善に向けた指導を行っています。 そこでお伺いをします。 不安定雇用の拡大について、どのようにお考えですか。 2、重点監督の結果について、どのように受けとめていますか。
一つは、現時点において、時間外労働が恒常的に多い部署です。やはりこれは職員そのものが足りていないという前提で考えて、やはり職員を補充して、労働環境といいますか、そこを改善していくということが必要ではないかと思います。 そしてもう一つは、まちづくりを担う部署ということです。